農業次世代人材投資資金の準備型を徹底解説

　農業人口の減少が叫ばれて久しいですが、政府は就農を希望する方に様々な支援を行なっています。その一つがこの『農業次世代人材投資資金の準備型』です。昔の呼び方は『青年就農給付金』でした。

　これは最長で2年間に、年間150万円ずつ頂ける制度です。しかし、誰でも受給できるわけではなく、

①原則45歳未満であること

②独立就農、自営就農、親元での就農のどれかを目指すこと

③都道府県等が認めた研修機関や農業法人、農家などで年間1200時間以上の研修を1年以上すること

④常勤の雇用契約を結んでいないこと

⑤生活保護、求職者支援制度など他の国の支援を受けていないこと

⑥青年新規就農者ネットワークに加入すること

が条件となっています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

①原則45歳未満であること

　6つの条件全てを満たす必要がありますが、1番問題になるのは年齢だと思います。しかし、農家の高齢化が著しいため、40代後半でも新規就農を目指す方がいらっしゃいます。そのため、都道府県や市町村単位で独自の支援を行なっている場合もあります。

②独立就農、自営就農、親元での就農のどれかを目指すこと

　準備型の給付金を受け取ったからといって、独立就農しなければいけないわけではありません。私の知人はブドウ農家で研修を行いながら給付金を頂いていました。現在はそのままその農家さんのところで就職しています。独立だけが全てでは無いので、研修期間中に自分でどの選択が最良なのか考えましょう。

③都道府県等が認めた研修機関や農業法人、農家などで年間1200時間以上の研修を1年以上すること

　研修機関は各市町村に相談すれば、技術的に優れている農家さんや農業法人を紹介してくれます。自分から積極的に行動してみましょう。

④常勤の雇用契約を結んでいないこと

　常勤の雇用契約を結んでいると研修が受けれないため、このような条件がつけられています。しかし、アルバイトは認められています。農作物によって繁忙期が異なるので、それ以外はコンビニや飲食店、また別の農家さんのところでアルバイトをしている方が多いです。しかし、市町村によってはアルバイトを認めないところもあると思いますので、新規就農のために貯金をしたいのであれば候補地は事前に検討を行いましょう。

⑤生活保護、求職者支援制度など他の国の支援を受けていないこと

　生活保護などと2重に国の補助金を受給することは出来ませんので、悪いことは考えないようにしましょう。

⑥青年新規就農者ネットワークに加入すること

 青年新規就農者ネットワークは新規就農者、農業法人で働く人、研修生などが繋がることにより農業を支えてもらおうと農林水産省が始めたものです。会費などはなく、無料で登録することができます。

　どのような農業に取り組んでいるかなどの発表会や交流会があるので、参加して知り合いを増やし、栽培技術を教えていただくのも農家にとっては必要なことだと思います。

　ここまで6つの条件を説明してきましたが、本当に大切なのはいつどのように市町村で募集がされているかです。この補助金は国家予算から割り振られ、都道府県から市町村に割り振られ、研修生の元に届きます。つまり、年度末の3月に近づけば近づくほど、受給するのは困難になります。また3月になると農作業が徐々に忙しくなってくるはずです。

　準備型を受給したいと思ったら、すぐにでも市町村に確認し、予算があるか、また来年の募集人数などを確認しておくのが無難でしょう。前もって行動するようにしましょう。